帝国ホテルは1890年(明治23年)日本の迎賓館として誕生しました。
マーケットや競合環境が大きく変化していく中、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていくために、この度、「中期経営計画 2016-2018 ~信頼の絆を結び、ともに未来へ~」を策定いたしました。
経営環境の変化に対し迅速な対応をすすめてまいります。
理念と提供価値
理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりある生活と文化の向上に貢献する。
お客様・社会に提供する価値
重要な国際会議の開催
国賓・VIPの滞在
細やかな心遣いと高い技能を礎とした質の高いサービス・料理
ニーズの変化を捉えた
新たな商品・付加価値提案
快適性の高い空間・設備
お客様の安全と安心
環境問題や社会的課題への配慮
事業環境
機会
- 訪日外国人旅行者数の増加
- 国際的なスポーツイベントの日本開催
- 2019年 ラグビーワールドカップ開催
- 2020年 東京オリンピック・パラリンピック開催
対処すべき課題
- 人口減少による国内マーケット縮小と労働力人口減少
- ホテルの競争激化
- 価値観・消費マインドの変化
- 価値観の多様化、社会的価値(CSR)重視等
中期経営計画 2016-2018 ~信頼の絆を結び、ともに未来へ~
『信頼の絆を結び、ともに未来へ』
お客様、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様とともに、より良い社会と未来の実現を目指し、信頼関係のさらなる向上、新たな商品・サービス・社会的価値の創造にチャレンジしてまいります。
1. 重点課題
【重点課題 1】 安全性の追求
■ホテルとしての安全性追求
お客様の安全と安心はホテルの生命線であることから食品衛生、災害時対応などの安全対策を強く推進する。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けては、災害弱者(外国人、障がいをお持ちのお客様)への対応力強化、テロ等のリスクへの対策強化を図る。
■企業としての健全性追求
コンプライアンス、内部統制、ガバナンスなど、企業としての健全性・透明性を高める取り組みを推進する。
【重点課題 2】 帝国ホテルブランドの向上
■さらなるサービス向上への取り組み
日本の迎賓館として誕生し、125年間大切にしてきた「おもてなしの心」「接客技術」を継承し、さらに向上させるため、帝国ホテルグループ全体における基本教育の拡充、接客技術の体系化などに取り組む。
■社会的な課題解決への取り組み
企業理念の実践には、事業活動における「持続可能性への配慮」や「消費者課題への対応」「社会貢献活動」などが欠かせないとの認識のもと、社会的な課題解決への取り組みを推進する。
【重点課題 3】 顧客満足の追求
■マーケティング力の強化と新規顧客の開拓
- インバウンド(外国人旅行客、MICE)の取り込み強化、対応力強化、付帯サービス充実化による関連売上の最大化
- 部門横断型のマーケティング体制強化、新たな商品・サービスの積極提案
■顧客満足度の向上
- 顧客情報の共有化を進め、よりきめ細やかに、お客様の期待を上回るサービスの提供機会を増やす
- お客様の多様な生活シーン、ライフイベント等を捉えた商品開発・利用提案
【重点課題 4】 イノベーションへの挑戦(経営基盤の強化)
■事業ポートフォリオの強化
新規事業展開などを含むグループ力強化等
■生産性の向上
業務のスリム化、IT活用、組織再編等
■ダイバーシティ推進
柔軟な働き方の選択の推進、女性活躍推進、採用人材の多様化等
■変化する経営環境への挑戦
新たな価値の創造と将来の経営を担う人材の育成等
2. 定量目標(連結)
単位:億円 | 2015年度 実績 | 2018年度 |
---|---|---|
売上高 | 558 | 580 |
経常利益 | 43 | 50 |
経常利益率 | 7.7% | 8.6% |
3. 配当方針
長期にわたる安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいります。また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力強化など安定した成長を継続するため有効に投資する方針です。
■注意事項
当ページに掲載されている情報は投資勧誘を目的としたものではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実績等は様々な要因(経済環境の変化、自然災害、テロ等)により大きく異なる可能性があります。当社がインターネットにより提供する情報は、当社のサービスとして行うものであり、当社の許可なく改ざんまたは販売を行うことを禁じます。また、状況に応じて情報の提供形態の変更や情報提供そのものの予告なく中止・停止を行うこともあります。
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