サステナビリティ人的資本と多様性

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、いかなるハラスメントもない職場を目指し、研修や社内周知を通じた従業員に対する啓発活動を進める。

法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。また、両立支援の意義や制度内容への従業員の理解を深めることを目的に研修や社内周知を行い、制度を利用しやすい環境を整える。

健康経営宣言を策定し、従業員のフィジカル・メンタル両面の健康増進に取り組む。

喫煙・飲酒・ストレスへの対応の3点をテーマとしたオンラインセミナーを動画配信しました。
成果：視聴人数590名、満足度84%

喫煙のリスクや禁煙の方法等に関する動画セミナーの配信や、卒煙に関するポスターを社内で掲示しております。
帝国ホテル 東京においては建て替えを予定していることから、喫煙室の縮小を検討しています。
成果：動画視聴人数 236名

全従業員を対象に実施しているストレスチェックにおいて、定点観察できる仕組みづくりの観点より、プレゼンティーズムやアブセンティーズムに関する質問事項を増やしました。
従業員の現状把握に留めることなく職場へ分析結果をフィードバックし、高ストレス者が多い部署は改善に向けてのアクションプランシートを作成し、更なる職場環境の改善に努めています。

従業員が自分のストレスに気付き予防対処するためのセルフケア（在宅勤務や一人暮らしに置いての心得なども含めた内容）と、管理職が職場のメンバーの異変に対処するためのラインケアをテーマに、研修を実施しています。
2021年度実施時には72%だった受講率も、従業員の健康リテラシー向上を目的とした各種施策を実施した結果、2023年度には受講率が100%になりました。
成果：参加人数2,201名、受講率100%

従業員のハラスメントに関する知識と理解を向上させ職場環境をより整備するため、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関するハラスメント研修を全従業員を対象に実施しています。
成果：参加人数1,982名、受講率98.2%（2023年度実績）

健康に不安がある従業員のために、社内外の無料相談窓口を設置しています。

ワークライフバランス推進のため、必要なデバイスの貸与や業務の効率化、ペーパーレス化を進め、在宅勤務制度を拡充しています。
成果：制度利用者数423名（2023年度実績）

育児休業は子が3歳に達した年度末まで取得可能とし、育児を事由とする短時間勤務制度を子が中学校入学時期まで利用可能としております。
また、男性従業員による育児休業取得の促進にも努めております。
成果：制度利用率　女性従業員100%　男性従業員53.8%（2023年度実績）

介護休業の期間は、被介護者1名につき通算して1か年以内を限度として取得可能としております。
成果：制度利用者数　1名（2023年度実績）

毎年付与される年次有給休暇のうち、失効した分の積立制度があります。
取得事由には私傷病や育児、介護の他に、つわりや災害地域での復旧支援活動なども含まれます。
成果：制度利用者数130名、延べ日数1,729日（2023年度実績）制度利用者数68名、延べ日数1,955日（2022年度実績）

当委員会では従業員の安全および衛生の促進を図ることを目的に、人事部長や産業医、看護師・衛生管理者のほか、労働組合代表等が出席し、毎月一回以上審議をおこなっております。
審議内容には健康経営に関する取り組み、時間外勤務や労働災害の状況など、現状の共有や課題の確認等があります。
成果：開催回数12回（2023年度実績）

取引先とともに持続可能で責任ある調達を推進するため、グループ全体を対象に調達方針を策定しました。国際連合や経済産業省のガイドラインとパートナーシップ構築宣言を踏まえ、品質管理や公正・公平な取引はもとより、地球環境や動物福祉への配慮、人権尊重などといった、ホテルや飲食業ならではの視点を加えて12の項目を定め、運用しています。

一般社団法人日本経済団体連合会・会長、日本商工会議所・会頭、日本労働組合総連合会・会長および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。