ダイバーシティ推進

帝国ホテルグループでは、ダイバーシティ推進を中長期的な重点課題の一つに位置づけ、多様なライフスタイルの従業員が自分らしく最大限の能力を発揮し、「多様なおもてなしを生み出し、すべてのお客様に愛される企業」を目指し、推進しています。

女性の活躍推進

「2027年4月末までに女性管理職割合20％」の目標を掲げ、積極的に女性管理職の登用を行っています。女性のキャリアアップ支援として中堅層の女性従業員を対象とした「リーダー育成研修」や「キャリア相談窓口」を開設するなど、さまざまな施策を実施しています。取り組みの結果、2022年4月には女性管理職割合が過去最高の15.1％に達しました。また継続的な取り組みが評価され「えるぼし」認定マークを取得しています。

▶ 当社の「女性活躍推進」および「次世代育成支援対策推進」行動計画はこちらをご覧ください。

（左）2019年度 女性対象中堅層研修ロールモデルセッション
（右）女性活躍推進認定マーク「えるぼし」2019年取得

ワークライフバランスの推進

◎育児支援 当社では、育児休業を子が3歳の年度末まで取得可能とし、復職後も子が小学校3年生まで短時間勤務を取得できるなど、法律を上回る制度を多数設けています。2021年1月には育児、看護・介護休暇を30分単位で取得可能とする制度の拡充を行い、さまざまな勤務形態を選択できるようにしました。
また、女性のみならず男性従業員の育児休業取得促進にも注力しています。その結果、2021年度の男性取得率は過去最高の33.3％に達しました。啓発活動としては、好事例などを紹介する「ダイバーシティ通信」を定期的に配信しています。

◎介護支援 無料外部相談窓口のサービス提供や定期的な介護セミナーおよび個別相談会を実施しています。

（左）育児支援認定マーク「くるみん」2014年取得
（右）介護支援認定マーク「トモニン」2017年取得

外国人従業員活躍推進

外国人従業員間の社内ネットワークや入社前外部研修受講機会の提供、職場の理解促進策を実施する等、外国人従業員にとっても働きやすい環境づくりを目指しています。現在は営業部門、宿泊部門等にて主にアジア圏の従業員が活躍しています。

障がい者雇用促進

身体・知的・精神に障がいのある人の雇用促進に積極的に取り組み、多様な職域において活躍できる職場の環境整備を進めています。当社の2021年度末時点の障がい者雇用率は2.31%と法定雇用率(2.3%)を上回っており、2006年度以降、法定雇用率を達成しています。聴覚障がいの従業員が実演者となり、接客に役立つ基礎手話の研修動画を製作し、社内デジタルサイネージに動画配信しました。挨拶などの手話を通じて従業員間のコミュニケーション体制の構築、聴覚障がい者に対する理解促進とお客さまへのさらなるサービスの向上を図りました。

健康経営

当社では、代表取締役常務を健康経営の責任者と位置付け、人事部、総務部、帝国ホテル健康保険組合、産業医らが連携しながら、経営課題の一環として健康維持・増進に取り組み、従業員のモチベーションや生産性の向上を図っています。

この度、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する企業を顕彰する経済産業省の制度です。
▶ 詳しくは、経済産業省のニュースリリースをご参照ください。

健康診断

労働安全衛生法に基づき年1回の健康診断を全従業員に実施し、健診結果に即したフォローアップを行い、従業員の健康維持・増進に取り組むことで、組織の活性化や生産性向上に繋げています。

ストレスチェック

従業員が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処します。
ストレスが高い状態の場合は産業医面接を受けて助言をもらい、仕事の軽減などの措置を実施し、職場環境改善につなげることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止（早期発見）しています。

メンタルヘルス復帰支援プログラム

昨今、企業におけるメンタルヘルス不調者は増加傾向にあり、労働力の損失や他の従業員への業務負担などが大きな課題となっています。メンタルヘルス不調は治療に長期間を要し短期間での完治が難しいことから、段階的な復職支援の必要性も高まっています。
当社ではメンタルヘルス不調者の早期復職を目指し「メンタルヘルスケア職場復帰支援プログラム」を導入しています。

従業員食堂(自営化)

従業員食堂専任の管理栄養士が、健康志向のメニューを提供することで、健やかな食環境を整えています。

災害時の従業員安否確認システム

東日本大震災の経験をもとに、災害時により従業員の安全を確保するため、行動要領の改訂や「従業員安否確認メールシステム」の導入を行い、管理者が従業員の安否を確認できる体制を整え、定期的に訓練を行っています。
「従業員安否確認メールシステム」および「災害時従業員専用ホームページ」を利用し、災害時の連絡体制をより万全なものとしています。

従業員食堂を自営化

研修や海外留学の実施

福利厚生の充実

従業員の健康とリフレッシュのために、福利厚生の充実にも努めています。
従業員のためのリクラゼーション・ルームを完備し、「あん摩マッサージ指圧師」の資格を有する専任のスタッフが、仕事の疲れを癒しています。また、従業員が自主的に行う、教養や趣味のためのサークル活動を支援しています。

厚生サービスセンターでは、国内外の旅行など、余暇をより充実したものとするための支援も行っています。